【商業】ソンクラン期間のタイ国内消費が回復　主要観光地で人出と売上が増加

2026年のソンクラン祭り期間中、プーケット・チェンマイ・パタヤ・ハートヤイをはじめとするタイの主要観光地では人出と消費支出がともに回復傾向を示した。中東情勢の悪化や燃料価格の高騰が国民の財布を圧迫するなか、例年と比べ底堅い需要が確認された形だ。

全国のショッピングセンターが消費を下支え

セントラルパタナが運営する全国のショッピングセンターでは、水かけイベントやライブコンサート、DJ パフォーマンス、文化体験など地域の特性に合わせた多彩な催しが展開された。バンコクではセントラルワールドが「THAI LIZM 2026」の最終日に大勢の来場者を集め、午後から夜にかけて終日にぎわいを見せた。同会場は4月17〜19日にも音楽フェスを開催し、祭りの最終盤まで人の流れを維持した。

地方でも、北部（チェンマイ・チェンライなど）、東部（チョンブリ・ラヨーン・パタヤなど）、南部（プーケット・サムイ・クラビなど）、北東部（コンケン・コーラートなど）の各地で複数日にわたってイベントが実施された。パタヤでは4月18〜19日にかけて「ワーンラーイ」と呼ばれるソンクラン期間を延長しての催しが行われ、観光客の滞在を引き延ばす効果を発揮した。

中国人旅行者の流入増が追い風に

タイ国政府観光庁（TAT）によると、日中関係の悪化を背景に日本への渡航を取りやめた中国人旅行者約50万人がタイに流入したとされ、長距離路線の需要減少を部分的に補った。ただし、中国人旅行者1人あたりの消費額は前年の5万バーツから約4万5417バーツへ縮小。この背景には米国の対中関税の影響で購買力が落ちていることがある。

また、日系の小売・サービス業にとっては、消費回復の恩恵を享受できる局面が続いているが、旅行者の単価動向は引き続き注視が必要だ。