【食品】タイ政府がハラル産業センターを設立　世界トップ10入りと輸出拡大を目指す

タイ政府は世界的なハラル市場の拡大を受け、ハラル産業センターの設立を閣議決定した。商務省の最新データによれば、世界のハラル製品市場は年間5％超の成長を続けており、タイは現在の世界11位からトップ10入りを目指す。今後、中東や東南アジアのイスラム圏向けに、高品質なタイ産食品や化粧品の輸出を強化する方針だ。

新センターは認証プロセスを簡素化し、中小企業が国際基準を満たすための技術支援を一元的に提供する役割を担う。タイ政府はハラル産業の振興をタイの食品産業全体の高付加価値化に直結する重要な国家戦略と位置付ける。

原材料調達から物流まで一貫したハラル供給網を構築

新センターの設立により、タイは原材料の調達から加工・物流に至るまでハラル基準に完全準拠したサプライチェーンの構築を急ぐ。商務省によれば、2025年のタイのハラル食品輸出額は約40億ドルに達したが、加工食品の割合を高めることでさらなる外貨獲得を狙う考えだ。

政府はハラル製品専用の工業団地開発も計画しており、外資企業の誘致にも積極的。タイを拠点としたハラル市場への進出は、日系食品メーカーにとってイスラム圏への販路拡大において極めて有利な選択肢となる。

カタールとの自由貿易協定交渉を加速、デジタル追跡も強化

タイ政府はカタールやサウジアラビアとの自由貿易協定（FTA）交渉を加速させており、タイ産のコメ・鶏肉・果物加工品の関税障壁を下げて競争力を高める方針だ。また、デジタル技術を活用したトレーサビリティシステムの導入も進め、消費者の信頼確保に取り組む。食のハブとしての地位を盤石にするには、認証の信頼性とスピードの両立が欠かせないためだ。