【商業】タイ旅行業協会、26年のタイ訪問者数を最大3200万人に下方修正

タイ旅行業協会（ATTA）は、2026年にタイを訪れる外国人観光客数を3000万〜3200万人と予測。中東情勢の長期化とバーツ相場の変動という「二重の打撃」が需要を圧迫していると警鐘を鳴らした。

ATTAのシニアアドバイザーを務めるシスディワチョン名誉会長は、変動を続けるバーツ相場が外国人旅行者の支出行動にすでに影響を及ぼしていると指摘。これに加え、中東紛争の長期化が原油価格を押し上げ、航空燃料費の高騰を通じて航空券価格の上昇につながっている。外国人旅行者の入国者数は第2四半期以降も減少が続く見通しで、下半期まで低迷が長引く可能性が高いという。

訪タイ観光客の消費行動にも変化

旅行者の消費行動の変化も鮮明だ。中国人観光客はかつて大量購買で知られていたが、今や中国国内では手に入らない消費財に限定して購入する傾向が強まっている。欧州系観光客は観光体験そのものを重視する傾向にあり、土産物や名品への支出は限定的だ。ASEAN域内の旅行者はタイ産品への関心が高い。

タイ観光当局（TAT）は当初、2026年の外国人入国者数目標を3670万人と設定していたが、中東情勢が1〜3か月以内に沈静化するという前提のもと、これを3000万〜3400万人に下方修正した。ATTAの予測はさらに慎重で、下振れリスクが残るとみる。シスディワチョン氏は「中東紛争が第4四半期の観光繁忙期まで尾を引くかどうかを注視する必要がある」と述べ、事業者は手をこまねかずに旅行需要の喚起策を続けるべきだと訴えた。ただ、タイ観光の早期回復には、原油価格の正常化が前提条件となる点は避けられそうにない。