【投資】タイ政府が外国人名義貸しへの監視を強化　コンプライアンス遵守の徹底が急務に

タイ商務省が、外国人事業法に抵触する名義貸し、いわゆるノミニー企業への取り締まりを全国規模で強化している。観光地や不動産開発が盛んな地域を中心に法人の実態調査を厳格化。外資規制の網を潜り抜ける不正な形態を排除することで国内市場の透明性を高める狙いだ。

事業開発局（DBD）は、特定業種においてタイ人の出資比率が形式的に維持されているものの実質的な支配権を外国人が握っている疑いのある数千社を精査対象に挙げた。違反が確認された場合、多額の罰金や事業停止、禁固刑が科される可能性もある。安易な名義貸しが地場企業の成長を阻害し不公正な競争を招いているとの強い危機感が背景にあり、今回の措置は外資導入の質を問う姿勢の表れでもある。

多くの日系企業は合弁形態で進出しており、現地法規制を遵守しているケースが大半だ。しかし過去の設立経緯や株式譲渡の過程で、意図せずグレーゾーンに足を踏み入れているリスクも否定できない。形式上の出資比率だけでなく、議決権や役員構成、資金の流れといった実態面での適法性がこれまで以上に厳しく問われることになる。そのため、当局の調査が入る前に内部監査を通じて定款や株主間協定の内容を再点検し、必要であればスキームの適正化を図ることが極めて重要だ。