議員の大量移籍が引き金となり首相が下院解散を決断か

次期総選挙は下院議員の任期満了に伴い来年５月に実施される見通しだが、その前にプラユット首相が下院解散・総選挙に踏み切る可能性が出てきた。これは37人前後の下院議員が与党・タイ威信党への移籍を予定していることによるものだ。

スコータイ・タマチラート・オープン大学の政治学講師、ユタポン氏によれば、議員の大量移籍を含む複数の要因のためプラユット首相が下院解散・総選挙を決断する可能性があるという。また、政党と下院議員選挙に関連する法律が憲法裁によって合憲と判断されたことも早期解散要因のひとつであり、下院解散がいつになるかに注目が集まっている。