プラユット首相　任期満了前の下院解散を否定

総選挙実施に不可欠な２つの改正基本法が１月28日に官報で発表され発効したことで、いつ総選挙を実施してもよい状況となったが、プラユット首相は1月29日、今のところ下院を解散して総選挙に打って出るつもりはないと述べるとともに、選挙管理委員会が選挙の準備をするには時間がかかるとも付け加えた。首相によれば、総選挙を実施するにはまず選管に時間を与える必要があるという。

下院議員の４年の任期は３月23日に満了となるが、その場合、45日以内あるいは５月７日に総選挙が実施される。また、任期満了前に首相が下院を解散した場合は総選挙は解散の45～60日後に総選挙が実施される。