タイ経済団体　最低賃金引き上げ公約に警鐘

総選挙が間もなく実施されることから各党が大衆迎合的な政策の実施を約束するなどして支持票を増やすことに躍起になっているが、タイ貿易産業雇用主連盟のサニット副会長はこのほど、最低賃金の非現実的な大幅引き上げを公約に掲げないよう各党に求めた。

最低賃金引き上げで政府が負担を強いられることはないが、雇用側にしわ寄せがいき、また、これが経済に悪影響を与えることになると経済専門家は指摘する。

また、中央選管によれば、政党が政策実施を公約する場合はその政策にどのくらい費用がかかるか、その費用をどこから拠出するかを説明する必要があり、それができない場合は50万バーツの罰金刑が科せられる可能性があるとのことだ。