前進党解党および役員の公民権停止請求  憲法裁が８月７日の判決言い渡しを予定

最大野党・前進党は昨年５月の総選挙運動期間中、不敬罪を規定した刑法112条の改正を公約に掲げたことが「王制転覆の試み」にあたるとして有罪となった。その後、中央選挙管理委員会が同党解党を憲法裁判所に請求。同裁判所は８月７日に判決を下す予定だ。

中央選管は同様の理由で前進党役員の10年間におよぶ公民権停止も請求している。 前進党は昨年の総選挙で最多議席を獲得し、当時のピタ同党党首が首相指名選挙で新首相に選ばれる可能性があったものの、親軍政権の樹立を狙う上院議員の多くが反対して実現できずに政権樹立を断念。前進党は連立政権には加わらずに第２党のタイ貢献党を中核とする新政権が誕生することになった。