憲法裁判所　大方の予想通り最大野党に解党命令　幹部ら11人は10年間の公民権停止

憲法裁判所は８月７日、最大野党・前進党を解党し、同党幹部ら11人の公民権を10年間停止する判決を下した。

同党は昨年５月の総選挙の運動期間中、不敬罪を規定した刑法112条の改正を公約に掲げていたことから、憲法裁は先に同党とピタ前党首など当時の同党幹部を「君主制転覆を試みた」として有罪としたが、これに基づいて中央選挙管理委員会の申し立てを認めて解党と公民権停止の判決を下すことになった。タイでは過去に複数の政党が憲法裁から解党処分を受けており、前進党についても「解党となる可能性が高い」との見方が支配的だった。

タイでは下院議員は政党に所属している必要があるため、前進党に所属する下院議員（公民権停止者を除く）は議員資格を維持すべく60日以内に後継政党に移籍することになる。