最低賃金を10月１日から全国一律400バーツに引き上げへ　３者委員会が20日に検討

新年度の始まる来月10月１日から１日当たり最低賃金を全国一律400バーツへと引き上げる案について３者委員会が９月20日に検討を行う予定であるが、ピパット労相は18日、この引き上げが承認されるものと確信していると述べた。

政府、雇用者、被雇用者の３者の代表で構成される同委員会は16日にも検討を行う予定だったが、出席したのは、政府と被雇用者の代表それぞれ５人の計10人のみで、雇用者側の代表５人は用事があるとの理由で欠席した。このため、改めて20日に検討を行うことになった。

１日当たり最低賃金は現在、それぞれの経済状況に応じて都県別に設定されている。政府は昨年５月の総選挙の際に公約に掲げていたことから一律400バーツへの引き上げに前向きだが、雇用側からは、人件費の増大、収益の減少につながることから慎重な意見が出ている。

なお、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国の１日当たり最低賃金は以下の通り。

シンガポール＝なし、ブルネイ＝12.94米ドル、マレーシア＝11.76米ドル、インドネシア＝４.43～11.03米ドル、フィリピン＝６.48～10.03米ドル、タイ＝10.61～10.64米ドル、カンボジア＝６.80米ドル、ベトナム＝４.66～６.69米ドル、ミャンマー＝３.24米ドル、ラオス＝２.79米ドル。