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最低賃金を10月1日から全国一律400バーツに引き上げへ 3者委員会が20日に検討

新年度の始まる来月10月1日から1日当たり最低賃金を全国一律400バーツへと引き上げる案について3者委員会が9月20日に検討を行う予定であるが、ピパット労相は18日、この引き上げが承認されるものと確信していると述べた。

政府、雇用者、被雇用者の3者の代表で構成される同委員会は16日にも検討を行う予定だったが、出席したのは、政府と被雇用者の代表それぞれ5人の計10人のみで、雇用者側の代表5人は用事があるとの理由で欠席した。このため、改めて20日に検討を行うことになった。

1日当たり最低賃金は現在、それぞれの経済状況に応じて都県別に設定されている。政府は昨年5月の総選挙の際に公約に掲げていたことから一律400バーツへの引き上げに前向きだが、雇用側からは、人件費の増大、収益の減少につながることから慎重な意見が出ている。

なお、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国の1日当たり最低賃金は以下の通り。

シンガポール=なし、ブルネイ=12.94米ドル、マレーシア=11.76米ドル、インドネシア=4.43~11.03米ドル、フィリピン=6.48~10.03米ドル、タイ=10.61~10.64米ドル、カンボジア=6.80米ドル、ベトナム=4.66~6.69米ドル、ミャンマー=3.24米ドル、ラオス=2.79米ドル。

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