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世論調査 賭博合法化にタイ国民の大多数が反対 カジノ建設支持者はわずか1.6%

タイ政府はカジノを含む複合娯楽施設を建設する計画を進めており、オンライン賭博も合法化に向けた準備を進めているが、タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)はこのほど、このような賭博合法化に大多数が反対しているとの世論調査結果を発表した。

1月20日と21日に実施し、全国の18歳以上の1310人が回答した今回の世論調査では、約59%がカジノを備えた娯楽施設の建設とオンライン賭博の合法化に反対すると回答した。賛成意見は全体の3分の1を下回る約29%にとどまった。また、8.5%は、「複合娯楽施設には賛成だが、カジノは反対」と回答しており、「タイにカジノを開設することに賛成」との意見はわずか1.6%にすぎなかった。

オンライン賭博の合法化に関しては、58.3%が「強く反対する」、10.3%が「どちらかといえば反対」と回答。「強く支持する」も約20%、「どちらかといえば賛成する」も11.45%にとどまった。

また、カジノとオンライン賭博の合法化については人々の意見に耳を傾ける必要があるので国民投票を実施すべきとの意見があるが、約51%が「カジノとオンライン賭博の両方について国民投票を実施することには反対」と回答した。

一方、37.86%は、「両方について国民投票することに賛成」、5.11%は、「カジノについてのみ国民投票をすべき」、3.89%は「オンライン賭博に関してのみ国民投票を実施すべき」と回答した。

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