タイ労働省　65歳への定年引き上げ・任意退職提言を検討　国民の負担引き上げも視野

タイ労働省は、現在55歳とされている定年を65歳に引き上げ、任意退職を促進するとの提言を行うべく、検討を進めている。タイも超高齢化社会に向かっており、社会保障事務所の財政的負担が今後さらに拡大すると予想されることから、この提言は政府の負担軽減を目的としたものだ。

同省の担当者は、「社会保障事務所では、高齢者に年金を支給するだけでなく、医療面でも一般国民をサポートしており、財政を安定的に維持することが急務となっている」と説明する。

労働省はこのほか、国民の社会保障負担の割合を現在の年２.75％から５％に引き上げるよう政府に申し入れる予定だ。