７月ごろまでに内閣改造の可能性　関係筋が指摘　世論調査では約半数が「即改革を」

関係筋によれば、タイ貢献党を中核とする連立政権は、７月ごろまでに内閣を改造する可能性があるという。

また、与党第２党・タイ威信党については、一部の幹部からカジノ合法化などを巡って貢献党の方針に否定的な意見も出ていると報じられているが、改造で経済閣僚の顔ぶれに変化があると予想されるものの、威信党は政権内にとどまる見通しとのことだ。

スコータイ・タマチラート・オープン大学の政治学者、ユタポン氏は、「５月から７月にかけて、すなわち現政権誕生６カ月から間もない時期に国民の支持拡大とパフォーマンスのために戦略、政策、閣僚を改めるべく内閣改造があるだろう」と話す。

なお、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）が先ごろ発表した世論調査結果によれば、「すぐに内閣を改造すべき」との意見が48.24％に上った。この調査は４月５～９日かけて実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した。同調査では、16.18％が「閣僚の入れ替えは不要」、15.５％が「３か月のうちに内閣を改造すべき」、10.07％が「６か月のうちに内閣を改造すべき」などと回答した。