トランプ相互関税の影響で１万バーツ給付プロジェクトを修正か　首相「現時点では未定」

トランプ米大統領が打ち出した相互関税戦略はタイ経済にも少なからぬ影響を及ぼすと予想されているが、これを受けてペートンタン首相は５月６日、タイ政府の目玉政策である１万バーツ給付プロジェクトの第３弾に手直しが必要との認識を示した。

首相によれば、米国の貿易政策については政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NSDC）とタイ中央銀行がそれぞれ見解を明らかにしているが、政府はこれらを参考に給付金プロジェクトなどを修正してゆく必要があるという。

政府は同プロジェクトを積極的に推進することでタイ経済に刺激を与えて経済成長に勢いを付けようとしているものの、米国が打ち出した貿易政策がタイ経済に大きな影響を与える可能性があるため、まず影響がどのようなものになるかを見極める必要があるとのことだ。

なお、給付金プロジェクトを修正する場合、関係機関などの意見を参考にする必要があるが、首相は、「今のところプロジェクトの変更は何も決まっていない」と述べている。