１万バーツ給付第３弾　政府が実施の是非を思案中　米相互関税の影響を懸念

タイ政府は１人当たり１万バーツを給付するというデジタル・ウォレット・スキームを通じてタイ経済の成長を促進しようとしてきたが、ここに来て、トランプ米大統領提唱の貿易戦略によってタイ経済も少なからぬ影響を受ける可能性があり、同スキームの第３弾の実施が予定より遅れる、あるいは実施されない可能性が出てきた。

ピチャイ財務相は、「関係当局は米国の貿易戦略がどのような影響をタイに及ぼすかを見極めるために情報を収集している。デジタル・ウォレット・スキームについても再考が必要」と述べている。

なお、第３弾の内容は、16－20歳のタイ人２７０万人にそれぞれ１万バーツが給付するものとなっている。