憲法裁　上院議員の首相解任を求める訴え受理　首相は一時的に停職　失職の可能性

内閣改造で誕生した新内閣の顔ぶれが官報で発表された７月１日、憲法裁判所はカンボジアのフン・セン上院議長（元首相）との私的通話の中でペートンタン首相が政治倫理規定に反する発言をしたとして首相解職を求める上院議員36人の訴えを判事９人全員の賛成をもって受理するとともに、判事７人賛成２人反対により憲法裁が最終的判断を下すまで首相に停職を命じた。

これを受けて同日開かれた定例閣僚会議では、プームタム副首相兼内相（前副首相兼国防相）に首相代行を任せることが決まったが、改造で閣僚ポストが変更となった者は国王陛下をお迎えして７月３日に執り行われる宣誓式を経て初めて正式に閣僚に就任することになるため、それまでスリヤ副首相が首相代行を務めることになった。

憲法裁が訴えを受理したことについて、ペートンタン首相は、「憲法裁の決定を尊重する。真意を憲法裁に伝えるべく最善を尽くす」と述べた。首相は15日以内に訴えに対する反論を文書で憲法裁に提出するよう求められている。なお、改造でペートンタン首相は文化相兼任となっており、首相停職中でも文化相として国政に携わることはできる。

首相に停職が命じられたことについて、タイ開発研究所（TDRI）の上級リサーチ・フェローであるノナリット博士は１日、「重要な政策が変更されたり、遅れたりしてタイ政府の安定に影響が及ぶ可能性がある。また、首相交代の可能性もあり、仮にそうなければ、政治状況が一変し、内外の経済問題も引き金となりタイ経済が構造的変化をきたす恐れがある」との見方を示した。TDRIは1984年に非営利民間財団として設立された公共政策研究機関。