世論調査　米国との関税交渉　過半数が失敗と予想　一方、３割弱は「成功を期待」

トランプ米大統領の号令のもと米政府が諸外国からの輸入に高い関税を課し、各国がこれを引き下げさせようと躍起になるなか、スアンドゥシット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、米国に関税率を引き下げさせる交渉にタイ政府が失敗するとの見方が半数との世論調査結果を発表した。調査は７月８日から11日にかけて実施され、全国の1191人が回答した。

「タイ政府は関税率の交渉で米政府から肯定的な反応を引き出すことができるかと思うか」との質問では、50.63％が「思わない」、28.97％が「そう思う」、20.４％が「分からない」と回答。「米国がタイからの輸入に36％の関税を課すとしているが、タイが受ける影響はどの程度か」との質問では、50.04％が「深刻」、34.76％が「中程度」、11.00％が「軽微」と回答した。

また、「先の内閣改造で誕生した新内閣の仕事ぶりは以前の内閣と比較してどうか」との質問には、41.56％が「多分悪くなる」、35.01％が「まだ分からない」、23.43％が「多分よくなる」と回答。「新内閣は何に優先的に取り組むべきか」との質問では、65.41％が「物価高騰などの経済問題」、52.73％が「農業支援」、50.80％が「汚職一掃」、49.12％が「教育改革」、48.03％が「行政の改革・近代化」と回答した。

一方、「新内閣について最も懸念していることは何か」との質問には、62.97％が「一部の閣僚のいかがわしい経歴、信頼性欠如」、60.62％が｢内輪もめが政府の足を引っ張ること｣、57.35％が「閣僚が国民の日々の生活に直結する問題を理解していないこと」と回答している。