電子マネー１万バーツ給付計画は５月に開始か　官房長官が見通し発表

現政権の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画について、プロムミン官房長官は１月３日、５月中に開始できるとの見通しを示した。

タイ政府は同計画実施のための資金を5000億バーツの借り入れで賄おうとしている。そのため昨年12月、国の法律最高諮問機関である法令委員会に合法か否かの判断を求めたが、官房長官によれば、法令委員会の判断に従い、給付計画は完全な形で実施できる見通しとのことだ。

計画では16歳以上の国民に１人当たり電子マネー１万バーツが給付される予定。これにより今年のタイGDP成長率が押し上げられるとされているが、官房長官は「政府は経済成長を促すために様々な措置を講ずる予定であり、電子マネー給付はその一部となるだろう。今年度予算に関連して予算庁は２.３～３.７％の経済成長を見込んでいるものの、この推定では電子マネー給付が検討材料に入っていない」と説明した。