11月１日からタイ入国後の強制隔離を条件付き緩和　首相が発表

プラユット首相は10月11日夜放送のテレビ番組を通じて、タイ経済の成長を促進するため、規定回数の新型コロナワクチン接種を終えており、感染リスクの低い国（10カ国程度）から空路でタイを訪れ人々について、11月１日から入国時の強制隔離を免除すると発表した。入国者はこのほか、出発国およびタイ到着空港でPCR検査を受けることになるが、共に陰性であることも隔離免除の条件となる。

首相は感染リスクの低い国を、シンガポール、ドイツ、中国、米国、英国など約10カ国としており、日本が入るかどうかは不明。今週中により具体的な内容が発表される見通しだ。低感染リスク国に該当しない国からの来訪者はこれまで通りに隔離が必要となる。

今後、12月１日、来年1月１日にさらに低感染リスク国のリストを増やす方針という。

なお、今回首相は「強制隔離免除の実施検討を今週中に行うよう新型コロナウイルス感染症対策センター（CCSA）および保健省に求めた」と発言しているため、11月１日に遅延なくこの措置が実施されるかどうかは今のところ不透明だ。