世論調査　大麻合法化取り消しに87％が賛成　大半が「医療目的のみに限定すべき」

大麻は2022年６月９日に麻薬リストから外されて合法化されたものの、子供の健康被害など様々な問題が起きていることから、政府は先ごろ、大麻合法化を取り消す方針を打ち出した。これについては、大麻ビジネスに従事している人々などが強く反発していると報じられているが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「タイ人の大多数が大麻合法化取り消しに賛成している」などとする世論調査結果を発表した。調査は５月14～15日に実施され、全国の15歳以上の1310人が回答した。

それによると、53.74％が「大麻を再び麻薬リストに含め、医療目的の大麻使用のみを認めるべき」、33.59％が「大麻は麻薬であり、何の役にも立たない」、11.60％が「大麻は違法薬物ではない」、１.07％が「よくわからない」と返答した。

「大麻を麻薬リストに再び含め、合法化を取り消すという政府の方針をどう思うか」との質問には、60.38％が「絶対的に賛成」、15.27％が「どちらかといえば賛成」、14.50％が「絶対反対」、８.93％が「どちらかといえば反対」、０.92％が「わからない／興味がない」と回答した。

「政府の大麻政策に対し何か意見があるか」との質問には、74.58％が「疾病の治療という医療目的に関してのみ方針を打ち出すべき」、19.39％が「政府は大麻と関連製品の使用・消費を促進するような方針を打ち出すべきではない」、10.53％が「大麻製品の法律面の改正などに関する方針を打ち出すべき」、７.40％が「人々の増収を目的とした方針を打ち出すべき」、３.21％が「嗜好目的の大麻使用を促進する方針を打ち出すべき」、０.99％が「わかない／興味がない」と返答した。