電子タバコが若者の間に蔓延　上院委員会が警鐘「国を挙げて取り組むべき問題」

タイでは法律でタイへの持ち込みや使用が禁じられているにもかかわらず、電子タバコが半ば公然と売られていたり、若者をターゲットにしたデザインやパッケージの電子タバコが学校の近くで売られいたりしていることが問題となっている。

若者の電子タバコ使用率も高いとされることから、この問題に取り組んでいる市民団体などは、「この１年で若年利用者の割合が大幅に増えており、国を挙げて取り組むべき問題となっている」と訴えている。

先ごろ開かれた若者問題などに取り組んでいる上院委員会のセミナーで発表された2022年電子タバコ報告によれば、15～24歳の電子タバコ使用者数は約１年で２万4050人から26万9533人へと10倍以上増加した。９～12歳の小学生の約43％が電子タバコを試したことがあると答えており、また、女子児童の使用率上昇が目立っているという。専門家は、将来的に子供たちの健康に大きな影響が及ぶ恐れがあり、今のうちに解決に向けて本腰を入れて取り組む必要があると指摘している。