世論調査　９割が「タイの大気汚染は深刻」　７割が政府の大気汚染対策に厳しい目

バンコクのスアンドゥシット大学はこのほど、PM2.5に起因する大気汚染問題とタイ国民の受け止め方などに関する世論調査結果を発表した。調査は２月10～14日にかけて実施され、全国の1255人が回答した。

それによると、「PM2.5の大気汚染は深刻か」との質問に対し、88.61％が「深刻」、11.39％が「深刻でない」と回答。「2019年から今までにPM2.5問題により人々のライフスタイルにどのような変化が生じたか」との質問では、71.16％が「（マスク、医薬品、空気清浄機などの購入で）出費が増えた」、68.29％が「外出時は常にマスクを着用するになった」、58.17％が「外出や外でエクササイズをすることが減った」と回答した。

「政府によるPM2.5対策は効果があるか」との質問には、73.39％が「効果がない」、26.61％が「効果がある」と回答。「PM2.5問題に対し政府はどのような対策を講ずるべきか」との質問では、82.46％が「大気汚染につながる何かを燃やす行為を厳しく規制すべき」、54.47％が「長期的解決策として大気浄化法（Clean Air Act）の施行を強化する」、53.91％が「農業のやり方を環境に優しいものに変更する」と回答している。

「誰あるいはどの政府機関がPM2.5問題を担当すべきか」との質問では、75.82％が「公害対策局」、63.13％が「首相と政府」、57.46％が「環境保全推進局」と回答。「将来的にタイはPM2.5問題をうまく解決できると思うか」との質問には、62.95％が「原因が多く、イタチごっこになるので解決は難しい」、32.27％が「解決の可能性はあるが、関係者全員が真剣に取り組まなければ解決できない」、４.78％が「地球規模の環境問題なので（タイだけでは）解決できない」と回答している。