世論調査　バンコク都民の７割が建物の耐震性などを懸念　ホテルの信頼性は半々

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はミャンマーで発生した地震に伴いバンコクで建設途中の高層ビルが崩落するなど被害が生じたことなどを受け、バンコク都民の多くが建物の安全性などに懸念を抱いているとの世論調査結果を発表した。調査は４月１日から３日にかけて実施され、18歳以上の1300人が回答した。

「地震発生を受け何を心配しているか」との質問に対しては、68.09％が「バンコクにあるビルの安定性を懸念している」、59.47％が「次に地震が起きた時に有効な地震速報が発出されるかを懸念している」、43.97％が「強力な地震がいつまた起きるのか心配」、33.51％が「緊急事態発生時における交通や公共輸送機関の管理・運営が心配」、33.21％が「地震のような災害に適切に備えるにはどうしたらよいかが心配」、29.01％が「タイ経済への悪影響が心配」、22.98％が「会計検査院ビル崩壊の責任者に政府が厳しい法的措置を講ずることができるか心配」などと返答した。

また、「バンコクにある建物のうちどのようなタイプの建物が安全と思うか」との質問に対し、ショッピングモールについては47.25％が「どちらかといえば安全」、30.15％が「非常に信頼できるとは言えない」、12.60％が「非常に信頼できる」、９.47％が「全く信頼できない」と回答。宗教施設は40.61％が「どちらかといえば安全」、37.25％が「非常に信頼できるとは言えない」、10.38％が「非常に信頼できる」、10.69％が「全く信頼できない」と回答。また、ホテルは42.75％が「どちらかといえば安全」、36.18％が「非常に信頼できるとは言えない」、９.77％が「非常に信頼できる」、10.61％が「全く信頼できない」と回答した。