低所得世帯では喫煙が大きな経済的負担に　家計の６割に達するケースも

禁煙推進活動などに尽力している団体「アクション・オン・スモーキング・アンド・ヘルス・ファウンデーション（ASH）」はこのほど、５月31日が世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーであることに因んで、タイでは過去33年間に禁煙率が大幅に下がったものの、低所得世帯にとってはタバコの購入費が大きな経済的負担となっているとの調査結果を発表した。

プラキットASH代表は、「調査は1991年から2024年にかけて実施したが、この期間に喫煙率は32％から16％に半減した」と説明。地域別の喫煙率の減少は、北部が58％と最大だったが、逆に南部は29％と最小だった。

また、低所得世帯の月収は1043～6532バーツとなっているが、紙巻きたばこ（市販タバコ）、手巻きたばこ、電子たばこを吸う人は、その購入に１か月当たりそれぞれ748バーツ、127バーツ、718バーツを費やしている。このため、低所得世帯のうち最も月収が少ない世帯では、たばこの購入費が収入全体の60％にも及んでいるという。