【労働】国営企業時代遅れ法令を一掃へ　人材獲得のため財務省がCEO報酬改定へ

• タイ財務省は現行のCEO報酬規則が市場実勢と乖離していると指摘。これが人材獲得のネックになっているとした。
• 応募が集まりにくい理由として重責、収監リスク、資産開示義務があり、報酬が割に合わないとの声が多い
• このため、当局では業務を妨げる時代遅れ規則の改廃を推進。労務監督・管理開発法とPPP法もその対象とした。

タイ財務省国営企業政策局(SEPO)は、国営企業に関する法令や規則を見直し、運営の柔軟性を高める方針を示した。同局は現在、業務を妨げたり不要な負担を生んだりしている規則の選別および改廃を進めている。現行制度の一部が古く、市場実勢とかけ離れているためだ。

例えば、2005年制定の最高経営責任者(CEO)報酬規則は、今の相場を反映していないと指摘。民間商業銀行では賞与を含む年収が約1000万バーツに達する例がある一方、国営企業幹部は責任が重い割に報酬が低いとされる。大手の国営貯蓄銀行は複数の子会社を抱え組織が複雑で、CSRの実施も求められるが、同等の民間職より報酬が低いという。SEPOは、数万バーツ程度の報酬予算増額でも、有能で経験のある人材を呼び込みやすくなると提言。「報酬予算を数万バーツ増やすだけで、数十億バーツの資産を管理する者を確保できる」とした。

国営企業に人材が集まりにくい理由として、重い責任に加え、収監のリスクや資産開示義務のある点も挙げられた。これで報酬水準が低いままでは割に合わないというわけだ。

同局は、国際慣行と合わない条文や時代遅れの条文を改めるため、2019年に制定された国営企業の労務監督・管理開発法と官民連携(PPP)法の改正を急いでいる。