【法務】パガン島で外国人名義事業に大規模摘発　300人の警察官が27社を一斉捜索

アヌティン首相がパガン島を視察した5月14日、タイ当局は同島内の外国人による名義貸し事業に対する大規模な摘発を実施した。約300人の警察官と土地局職員が27社を一斉家宅捜索し、外国人が不正に保有しているとみられる37区画の土地を特定した。また、タイ人に認められた業種を無許可で営む外国人1人が現行犯逮捕され、同じ場所にいたタイ人3人も身柄を拘束された。

当局は今回の摘発に先立ち、外国人がタイ人名義を使って事業を運営しているとの苦情を29件受理しており、このうち21件について62人の関係者を逮捕した。

商務省事業開発局（DBD）の調査では、パガン島およびサムイ島に登記されたビジネスの68%が外国人により経営されているとの実態が明らかになっている。

外国人名義規制の取り締まり強化

外国人の土地取得・事業経営に関するタイの規制は厳格で、外国事業法（FBA）のもとでサービス業など多くの分野での外資100%での経営は原則禁じられている。そして、名義貸し（タイ人を株主や代表者として登録し、実質的な経営権を外国人が握る形態）も明確な違法行為となる。タイ国内で事業を展開する日系企業にとっても、コンプライアンス体制の再点検と、現地法人の株主構成・実質支配構造の適法性確認が改めて求められている。