【労働】タイの配達員の賃金水準、政労使で協議へ 最低支払額設定巡り議論本格化

タイのデジタル経済社会(DES)省は、配送プラットフォームで働く配達員が受け取る賃金の中央値または最低支払額の設定に向け、関係省庁やオンライン配送プラットフォーム、配達員代表者との協議を進める方針を明らかにした。実際にかかるコストを適正に反映した水準を見極めることが狙いだ。

背景にあるのは、大手配送サービス「ラーラムーブ」のプラットフォーム上での賃金水準や労働条件をめぐり、配達員側との間で意見の対立が生じていることだ。電子取引開発機構(ETDA)は当事者に対し、15日以内に解決策を示すよう求めていた。今回の協議は、特定のサービスにとどまらず、オンライン配送業界全体に適用できる公正な枠組みを模索する狙いもあるとみられる。担当次官は、業界横断で最終的に適用可能な仕組みづくりを目指す考えを示しており、今後数週間で関係者との調整を本格化させる見通しだ。

タイでは近年、フードデリバリーや宅配サービスの利用が都市部を中心に急速に拡大しており、プラットフォームを介して働く労働者の待遇をどう整備するかが政策課題として浮上。従来の労働法制はこうした個人事業主に近い働き方を十分に想定しておらず、最低賃金や社会保険の適用をめぐる議論が活発化している状況だ。配達員側からは、燃料費や車両の維持費など実費負担の重さを訴える声も上がっており、収入の不安定さを懸念する声も根強い。また、プラットフォーム側からは、料金体系を一律に見直せば事業モデル自体に影響が及ぶとの慎重論も出ている。