非常宣言解除後は感染症法で新型コロナに対応 タイ副首相

6月30日まで延長された非常事態宣言が解除され制限措置が緩和・解除されることで新型コロナの感染再拡大が起きると懸念する声が出ているが、ウィサヌ副首相(法律担当)はこのほど、感染拡大の第2波には感染症法で対応することになるとの見方を示した。

関係筋によれば、制限措置は6月1日からさらに緩和される予定だが、これが新規感染者の増加につながらなかった場合、非常事態宣言の早期解除を政府に求める声が強まることが予想されるという。

一方、専門家によれば、感染再拡大が起きないほうが不自然であり、第2波、第3波にどのように対処するかについて事前に検討しておく必要があるとのことだ。

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