4月4日から6日まで空路によるタイ入国は原則禁止

プラユット首相が議長を務める新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対策本部は4月2日、同日から4月15日まで海外で滞在するタイ人に対しタイ帰国を中止もしくは延期を検討するよう要請。非常事態宣言下、帰国を希望するタイ人には在外公館で帰国許可書の取得が義務付けられているが、4月３日～15日はこの発行業務が中止されている。ただ、在京タイ王国大使館では4月2日以前に証明書を取得した場合には帰国可能としており、14日間の強制隔離は告知していなかった。

翌4月３日にはタイ民間航空事務所（CAAT）が、４月４日深夜0時1分から4月6日23時59分（現地時間）まで貨物輸送などを除き空路によるタイ入国を原則禁止すると告示。同告示前に航空機がタイに向けて離陸している場合には乗客全員が隔離されることになるとした。

新たな規制が矢継ぎ早に告示されるなか、4月3日夜、日本（JL0031便、NH0847便、TG0641便）、シンガポール（SQ0976便）、カタール（QR0832便）から158人のタイ人が帰国。CAATは告示に従い政府指定施設での14日間の隔離を全員に指示したが、大半は「大使館から事前告知がなかった」「知らなかった」と反発。空港内は一時騒然としたが、帰国自粛要請が発表される前に帰国許可証を取得していることなどから軍高官が保健当局の反対を押し切るかたちで158人全員に対し、14日間の強制隔離ではなく自己観察を行うことを条件に入国を認めることになった。

しかしこれをプラユット首相が問題視。翌4日朝、緊急会議を招集し、軍・警察・保健当局など関係機関に対して158人全員を隔離するとともに、非常事態宣言違反で罰するよう指示したと複数の現地紙が報じている。今回のトラブルによりタイへの入国規制はこれまで以上に厳格なものとなりそうだ。