タイ最低賃金の全国一律400バーツへの引き上げめぐり政府と賃金３者委員会が対立

１日当たり最低賃金の全国一律400バーツへの引き上げを巡って政府と同賃金改定の決定権を有する最低賃金３者委員会が対立している。

セーター首相は５月14日、昨年５月の総選挙運動期間中に現在の中核与党・タイ貢献党が掲げた、最低賃金を大幅にアップするという公約に基づいた現政権の方針に沿い、「最低賃金は今年９月か10月に引き上げられる」と明言。しかし、賃金委は、「我々はまで引き上げを決めていない。政治介入には屈しない」と主張し、政府の言いなりにはならないとの姿勢を崩していない。

ただ、首相によれば、14日の閣議では「遅くとも10月までに最低賃金を引き上げる」との労働省の提言が了承されているとのこと。また、ピパット労相は、最低賃金の引き上げで最も影響を受ける中小企業に対し、政府が租税上の優遇措置や従業員の技能向上に向けた支援を提供すべきとしている。