倒壊した会計検査院ビルの受注業者にタイ企業偽装の疑い　法務省特別捜査局が調査へ

地震で倒壊した会計検査院ビルの受注業者に、タイ人の名義を違法に借用してタイ企業と偽っていた疑いが浮上。タイ版FBI（米連邦捜査局）の法務省特別捜査局（DSI）が調査に動き出すことになった。

同ビルの建設は、タイのゼネコン最大手であるイタリアンタイ・ディベロップメント社（ITD）と中国十鉄（チャイナ・レールウェイNo.10エンジニアリング社）（CREC）のタイ子会社からなるコンソーシアム「ITD-CREC」が約21億バーツで受注。タイの法律ではタイ人の株保有率が51％以上の会社はタイ企業となるが、タウィー法相によれば、CRECのタイ子会社の場合、タイ人の株保有を51％以上に見せかけてタイ企業と偽っていたことを示す証拠がすでに十分集まっているという。

また、同ビルが完全に崩落したことについては、強度不足の低品質建築資材が使われていたとの指摘が出ているが、同コンソーシアムはこのほど、会計検査院との取り決めや関連法を遵守する形で建設を進めていたとする声明を発表した。

外国人の株保有率が50％を超える「外国企業」が、外資規制の適用を免れるためにタイ人の名義を借りてタイ企業であるように偽るケースが増えており、現在、関係当局が取り締まりを強化している。