【労働】雇用者数4.6%増も長期失業が27%増　EV転換が自動車労働者に打撃

国家経済社会開発評議会（NESDC）は5月26日、2026年第1四半期の就業者数が前年同期比4.6%増の4120万人に達したと発表した。農業分野の回復（6.2%増）と、卸売・小売業や輸送・倉庫業の拡大が寄与した。ただし実態には課題も多い。失業率は0.94%（約39万人）と前年同期（0.88%）から悪化。1年以上仕事がない長期失業者は27%増と急増しており、離職者が失業者の多数を占める構造が続く。また高齢・低学歴の農業従事者を中心に潜在失業が拡大しており、2025年は同17.8%増となった。

NESDCが特に警戒を強めているのは3つのリスクだ。まず中東紛争によるエネルギーコストの上昇が製造業の雇用・所得を直撃しかねない点。次にAIの普及による業務代替の波が職場に迫る点。そして最大の懸念がEV化に伴う自動車産業の雇用再編だ。

タイ政府は2030年までにEV生産比率30%、2035年までに50%を目標としている。EV1台の部品点数はガソリン車の3分の2ほどであり、部品メーカーへの打撃は避けられない。NESDCは2025〜26年に自動車産業従事者の約16.3%、最大11万人が雇用リスクにさらされると試算する。タイに製造・部品拠点を置く日系企業は、人員計画の見直しと職種転換支援の強化を迫られている。