【労働】外国人不法労働を徹底取り締まり　雇用主にも厳罰

タイ労働省は、国内で働く不法外国人労働者の一掃に乗り出した。雇用主にも厳罰を科す方針を打ち出し、国民の雇用機会確保と社会不安防止を狙う。

同省によると、労働許可なく就労した外国人は5000〜5万バーツの罰金および国外退去の対象となる。雇用主が不法労働者を雇えば、1人当たり1万〜10万バーツの罰金。再犯の場合は、1人当たり5万〜20万バーツに加え、最長1年の禁錮刑、さらに3年間の外国人雇用禁止処分が科される。

労働省は国民に対し、違反を発見した場合にはホットライン1506に通報するよう呼びかけている。

ポンカウィン労働大臣は「外国人労働力は製造業やサービス業に不可欠だが、無許可労働は社会問題を引き起こす」と強調。外国人を雇う必要がある場合は、政府間覚書（MOU）制度に基づき合法的に採用すべきとした。

雇用局の統計によれば、2025年7月時点で有効な労働許可を持つ外国人は約407万人。このうちMOU経由が68万7405人、内閣決定に基づく登録者が計304万5000人となる。製造・建設など多くの業種が外国人に依存している実態が改めて浮き彫りとなった。