【労働】タイ労働相が周知徹底指示　産休休暇120日へ拡大　60日賃金全額支給　配偶者休暇新設

• 改正労働保護法が2025年12月7日施行、産休は98日から120日に延長
• 産休中の賃金は最大60日分を全額支給
• 子の病気などの看護休暇を追加15日新設、賃金補償は50%
• 配偶者休暇15日を初導入し全額支給、政府契約職員も同等保護対象

タイ労働省は2025年12月7日に施行した改正労働保護法について事業主に対し遵守を要請した。

今回の改正で産前産後休暇は従来の98日から120日に延び、事業主は最大60日分を通常の労働日と同じ賃金を支払う義務を負う。子どもが病気、障害、特別なケアを要する場合の看護休暇も新設。最大15日が追加され賃金は50%支給となる。また、配偶者休暇も初めて制度化し、出産支援として15日を全額支給とした。政府機関で働く契約職員も賃金、休日、休暇などで正規職員と同等の保護を受けることができるようになった。

労働相は労働保護福祉局に対し、全国の労働福祉事務所を通じて、企業と雇用主へ内容を急ぎ周知し順守徹底することを指示した。労働省は出生率低下が続けば2100年までに影響が最も深刻な23カ国の一つになり得るとして、将来の経済制度への打撃を警告。出生数は1971年の約120万人から2022年は約50万人に減っており、2023年の合計特殊出生率は約1.1とされる。