タイ国内各地域にカジノ開設　下院委員会が今後１年かけ検討

カジノを含む複合娯楽施設の開設を検討している下院委員会のピチェート第２副委員長によれば、６月29日に開かれた委員会の会合で、タイの５地域すべてにカジノを開設する案などが話し合われた。同案については、シンガポールやマレーシアの例を参考に検討を進める必要があるが、これには１年ほどかかる見通しという。

同副委員長は、「カジノを含む複合娯楽施設を開設することで雇用が創出され、タイを訪れる外国人が増加し、外貨収入が増えることが期待される」と話している。

なお、カジノの開設については、以前から議論されているものの、プラス面を指摘する声がある一方、タイ人のギャンブル依存症が悪化するといった根強い反対意見もあり、実現に至っていない。