国立大学の理事に教育相が指摘 「喜ぶのはまだ早すぎる」 資産・債務報告の行方はまだ不透明

国立大学の理事会メンバーにも資産・債務報告を義務づけるという法改正に理事らが反発し辞任する構えを見せていたことから、先に法改正が白紙に戻されることになった。

しかし、ティラサク教育相は12月12日、理事らを資産・債務の報告義務の対象から外すと決まったものではないと指摘。法改正が白紙に戻された経緯から理事らが対象外とされる可能性は高いものの、教育相によれば、白紙に戻した理由は関係当局に見直しをさせることが目的であり、見直しによって理事らが対象外とされるとは現段階では断言できないとのことだ。

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