政権党が中国人パブオーナーからの寄付問題で解党の恐れ

現在の連立政権の中核をなす国民国家の力党（PPRP）は先ごろ警察の摘発を受けたバンコクのパブのオーナーから寄付を受けたことがあり、これが原因で同党が解党処分を受ける恐れが浮上した。同党への寄付については党幹部も認めているという。

中央選挙管理委員会筋によれば、同幹部はパブのオーナーであるタイ永住権を有す中国人から同党に昨年300万バーツの寄付があったと認めており、このため、中央選管は要請を待たずに事実関係を解明するための調査を開始できるとのことだ。 また、この中国人が寄付をした当時、二重国籍者だった場合、外国人から寄付を受けてはいけないという政党法に抵触し、PPRPが解党処分となる可能性があるという。