外国機関の選挙オブザーバーによるモニターに副首相が「不要」

来年2月の総選挙を公正なものにするためとして政党などから外国機関の選挙オブザーバーが選挙をモニターするのを許可すべきとの意見が出ているが、プラウィット副首相兼国防相は12月19日、「タイは選挙をきちんと実施できるシステムと能力を備えており、外国の選挙オブザーバーに選挙を監視させる必要はない」と明言した。

選挙オブザーバーについては、軍政に批判的姿勢をとっているタクシン派・タイ貢献党などが受け入れるよう要求している。

なお、ドーン外相は、タイに在住していない外国人は不可だが、外国の大使館の関係者が選挙オブザーバーとなるのは可能との意見を示した。

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