民間団体　最大野党の解党請求を中央選管に要求

民間団体「タイ護憲協会」のシースワン事務局長はこのほど、最大野党・タイ貢献党が先ごろ、次期総選挙における支持拡大を狙って、１日当たり最低賃金を一挙に600バーツに引き上げるとの方針を打ち出したことについて、タクシン元首相の意向を受けたものと考えられるとして、中央選挙管理委員会に対し、同党の解党を請求するよう要求した。

タクシン元首相はタイ貢献党と直接的なつながりはないものの、同党はタクシン派とされ、同党幹部は元首相に強い影響下にあるとされている。シースワン事務局長によれば、法律は部外者が政党の運営などに関与することを禁じており、タイ貢献党がタクシン元首相に意に沿って賃上げを表明したのはこの法律に抵触するとのことだ。