ウィサヌ副首相　「早期の下院解散は無理」

法律専門家として定評のあるウィサヌ副首相はこのほど、早期の下院解散・総選挙の可能性は低いとの見解を示した。これは選挙管理委員会が400に及ぶ小選挙区を再確定するに45日程度、少なくともまる１カ月かかるためという。今のところ下院議員の４年の任期は３月23日に満了となることから、総選挙は５月７日投開票となる見通しだ。

ウィサヌ副首相によれば、下院の解散は首相の専権事項であり、首相が決断すればいつでも下院を解散できる。また、下院解散となれば、新たに下院議員を選ぶために総選挙が実施されることになる。ただ、小選挙区再確定がまだできていないため、下院解散があってもそれに合わせて速やかに総選挙を実施することはできないとのことだ。