各党のなりふり構わぬ大衆迎合的公約に首相が警鐘

５月実施見通しの総選挙に向けて各党が政権を執った場合の政策を発表しているが、プラユット首相は２月７日、「このような大衆迎合的な政策が実施された場合、国に大きな財政的負担がかかる恐れがある」と警告した。

例えば、最大野党・タイ貢献党は１日当たり最低賃金を現在の300バーツ台から一挙に600バーツに引き上げ、新卒者の初任給を月２万5000バーツ以上に引き上げることなどを公約に掲げている。このほか、複数の政党が福祉手当の大幅増額などを打ち出している。

プラユット首相は、「（これらの政策を具体化すれば）国に大きな財政的負担がかかることに注意してほしい。ある政党は福祉の拡充に8000億バーツ以上を割り当てるとしているが、財源はどうするのか。理解に苦しむ」と話している。