地方行政機関の賃上げ　首相が選挙とは無関係と釈明

地区行政機構（TAO）スタッフの給与増額を政府が計画していることに一部で「総選挙で得票数を伸ばそうとしたもの」などプラユット首相を批判する声が上がっている。これについて首相は３月２日、東北部ウドンタニ県のウドンタニ・ラチャパット大学で開催されたセミナーの席上、選挙対策との見方を全面的に否定した。

首相によれば、来週にも官報で発表され発効するこの給与増額は内務省がだいぶ以前から検討してきたものという。総選挙については中央選挙管理委員会が５月７日投開票で実施されるとの見通しを示しているが、プラユット首相は中央選管のスケジュール通りに総選挙が実施できるよう３月初めに下院を解散する意向を示している。