下院解散の詔書　発効差し止めを要請　「首相の言葉に矛盾点」

プラユット首相による下院解散の請求を国王陛下が承認された旨の詔書が３月20日に官報で発表されて発効し、下院議員の任期が満了となる23日のわずか３日前に下院が解散されることになったが、中核与党・国民国家の力党（PPRP）所属の下院議員だったルアンクライ氏は21日、行政裁判所に対し、詔書発効を緊急に差し止めるよう、すなわち下院解散を一時的に無効にするよう請求した。

同氏によれば、プラユット首相には下院を解散する権限があるものの、「速やかに総選挙を実施するため下院解散が必要」という首相の説明は納得しがたいという。これは法律で「総選挙は任期満了の45日以内、下院解散の45－60日以内に行わなければならない」と規定されていることによるもので、速やかに総選挙を実施するのであれば任期満了を待つ方がよいとしている。

また、下院選立候補条件の政党所属期間が任期満了では90日間、下院解散では30日間となっていることから、プラユット首相は「下院を解散すれば、所属政党を変更できる」とも説明していた。ルアンクライ氏によれば、プラユット首相が所属する新党・タイ団結立国党（UTN）から総選挙に立候補したいと考えている者が中核与党・国民国家の力党などに少なくないとされることから、UTNへの移籍すなわちUTNの獲得議席数増加を可能にするために下院を任期満了を待たずに解散したと考えられるとのことだ。