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新政権の大衆迎合的公約実現に最低2兆バーツ必要

今回の総選挙では複数の政党が国民が喜びそうな大衆迎合的な公約を打ち出していたが、財務省関係筋によれば、間もなく誕生する新政権はこれらの公約を実現するために最低でも2兆バーツの資金が必要になる見通しという。

例えば、タイ貢献党は、16歳以上のタイ人全員に1人1万バーツの電子マネーを給付すると約束していたが、これには少なくとも5000億バーツが必要となる。ただ、同筋は、「(大衆迎合的公約の実現などのために)政府が借り入れを増やすなどして国の借金が膨らんでも、それが経済成長につながるのであれば、政府への批判は起きないであろう」としている。

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