中央選管がピタ党首起訴なら首相選への影響必至

ソムチャイ元中央選挙管理委員会委員はこのほど、前進党のピタ党首がメディア株保有に絡んで起訴された場合、７月13日の首相指名選挙に影響するとの見方を示した。この件は中央選管が検討を進めているが、仮に選管が憲法裁判所に起訴して受理された場合、憲法裁がピタ党首の下院議員としての資格停止を命ずる可能性があるという。そうなれば、首相選における上院議員の投票行動に何らかの影響が及ぶのは避けられないとみられている。

ソムチャイ元委員は、「首相選でピタ党首が議場に入ることは前進党の唯一の首相候補としては可能だが、下院議員としてはできない。これを理由に上院議員が投票を棄権することが考えられる」と指摘する。

なお、法律ではメディア株の保有者は選挙に立候補できないとされているが、ピタ党首は数年前に死去した父親から相続したメディア株を保有したまま2019年の前回総選挙と今回の総選挙に立候補したと訴えられており、この訴えを中央選管がどのように扱うか、具体的には憲法裁に起訴するか否かに関心が集まっている。