世論調査　「前進党が政権樹立を失敗した原因は頑固さ」

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「多くの人が『前進党が同党党首を首相とする連立政権を樹立できないのは一部の政策で妥協を拒んでいるのが原因』と考えている」などとする世論調査結果を発表した。調査は７月24～26日にかけて電話インタビュー形式が行われ、18歳以上の1310人が回答した。

前進党は総選挙で最多議席を獲得したものの、ピタ党首が首相指名選挙で上院議員の支持を得ることができず、同党を中核とする連立政権を実現できないでいる。これは前進党が不敬罪を規定した刑法112条の改正を求めていることが最大の原因とされるが、同党は同条改正を今後も求めてゆく姿勢を崩していない。

今回の世論調査では、「前進党が新政権を樹立できないのはどのようなミステークが原因か」との質問に対し、42.98％が「政策について妥協すれば支持拡大につながるのに妥協を拒否しているため」、27.56％が「議会における政治の駆け引きに負けたから」、30.46％が「前進党はミスを犯していない」と回答した。 また、「前進党が政権を構えられずに野党になれば、支持者たちが抗議運動を展開すると思うか」との質問に対し、35.19％が「大規模だが、統制のとれたデモが行われる」、24.81％が「小規模のデモが行われる」、23.16％が「制御不能の大規模デモが行われる」と回答している。