総選挙に向け政治活動禁止令を一部解除 投票呼びかけは禁止

プラユット首相は9月14日、総選挙に向けて政党が一定の政治活動をできるようにするため、憲法に規定されたプラユット首相の超法規的権限を行使して政治活動禁止令を部分的に解除した。これによって政党は、党員を募ったり、資金集めをしたりすること、党首や党役員の選出、支部設置、政策綱領発表、候補者選定に向けた手続きをとること、党費徴収などが可能になり、また、中央選管が選挙区の区割りをすることも可能となる。

一方、政党が投票を呼びかけるキャンペーンは禁止。また、党役員・党員が電子デバイスで連絡を取り合うことは可能であるが、同デバイスを使って有権者に投票を呼びかけることはできない。

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