電子マネー1万バーツ給付計画批判するタイ中銀に財務省が反論　個人消費で見解の相違

 中核与党・タイ貢献党が5000億バーツを投じ、目玉政策として実施しようとしている電子マネー１万バーツ給付計画について、パオプーム財務大臣秘書官はこのほど、社会的弱者に経済的支援を供与するだけでなく、景気に刺激を与えることを目指した有益なものだと改めと強調した。同秘書官によれば、現在の個人消費は必ずしも経済の実態を反映しておらず、経済指標も国民の購買力が旺盛であることを示していないという。

また、工業省工業経済事務局（OIE）の製造業生産指数（MPI）は16カ月連続でマイナスとなっており、仮にマイナスが連続17カ月となれば、過去最長とになる。このような落ち込みはこれまでに例がないとのことだ。

これは、タイ中央銀行が「現在の個人消費は満足のいくレベルにあり、景気刺激策は不必要かもしれず、電子マネー給付計画は再考が必要」との見解を文書で４月23日の閣議に伝えてきたことに対する反論となっている。

なお、中銀は、「タイが直面している経済問題は構造的なもので、景気刺激策は短期的な効果しかもたらさない」としているが、同秘書官は、「中銀の見解は近視眼的。電子マネー給付計画は、購買力を高め、これが新しい投資と雇用につながる」と説明している。