クーデター画策の疑いのある軍幹部を停職とする権限を首相に付与　国防相が賛意

スティン国防相はこのほど、クーデター画策の疑いのある軍幹部を停職処分にする権限を首相に付与するとの法案を、軍部の政治介入の防止につながるとして支持する考えを表明した。

タイでは、軍部が部隊を展開して選挙で選ばれた政府を倒し全権を掌握するクーデターが未遂を含めこれまでに20回近く起きている。最後に軍事クーデターが起きたのはちょうど10年前の2014年５月。これは８年ぶりのクーデターとなった。なお、近年のクーデターは戦闘に至らない無血クーデターが大半だ。

同法案では、政権転覆による全権掌握すなわちクーデターを企んだ軍人を内閣の了解の下、停職処分にする権限が首相に付与されることになっている。この法案は、国防省の指揮系統にかかわる法律の修正を必要とするもので、その内容はすでに国防関連の最高意思決定機関である国防評議会の最近の会合（議長・スティン国防相）で了承を得ている。

国防相はまた、「何を基準にクーデターの企みがあったと判断するのか」との質問に対し、「軍部内の（部隊などの）動きに基づいてクーデターのリスクがあるかどうかを判断する」と返答した。